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「働き方」と必要な手続き

「働き方」と必要な手続き

今後、ますます「働き方」が注目されていきます。

従業員にとっての「働き方」は、欲しい収入、希望する労働時間や日数、自身のキャリアを重ねる段階や家族の状況に応じて、希望する働き方は変化していきます。

企業にとっては、規模や事業内容、仕事内容によって必要とされる人材に応じて、多様な従業員構成を考えていく必要があります。

そして、求人に対する応募者を増やし、採用した従業員が定着して成長していく仕組みづくりが、従業員の働き方の選択肢にもなります。

職場のルールと働き方を整理する業務 ~社会保険、労働法をふまえて~

正社員、契約社員、パート、アルバイトなど、会社によって呼び方や定義は様々ですが、加入する社会保険や適用される労働法は、年齢や働く時間・日数、契約期間の有無など「働き方」によって決まります。

最近は、社会保険や労働法の法律改正が頻繁に行われていますので、会社が多様な従業員構成と働き方を検討する時、法律改正の影響をふまえて「働き方」を整理する必要があります。

一方、従業員が希望する働く時間や日数、生活していくうえで欲しい収入は様々で、配偶者や子どもなど家族の状況や本人の年齢などによって、希望する「働き方」は変わっていきます。

職場のルールと働き方の整理

具体的には、会社の状況に応じて、次のような視点から経営者の方が伝えたい「働き方」を一緒に整理していきます。

  • □ どんな従業員構成にしたいか?(社員、契約社員、パート、アルバイト、嘱託等)
  • □ 社会保険は完備されているか?(社保完備の会社かどうか)
  • □ 社会保険の加入対象は誰か?(社会保険料の会社負担はどのくらいか)
  • □ 働いて欲しい時間・日数は?休日はいつか?
  • □ 残業や休日出勤はあるか?代休制度はあるか?
  • □ 遅刻した時の給与はどうするか?
  • □ 契約社員がいる場合、社員との違いは何か?
  • □ パート・アルバイトがいる場合、社員との違いは何か?
  • □ 年次有給休暇の消化状況は?(消化を進めていきたいか?)
  • □ 給料は月給か、時給か?金額は?賞与の有無と配分は?
  • □ どこで、どんな仕事をしてもらうか?異動や職種変更はあるか?
  • □ 出張、職種変更、役職、派遣・請負など社外で働くこともあるか?
  • □ 扶養の範囲内で働きたい従業員への対応は?
  • □ 残業や休日出勤、仕事の掛け持ち等で収入を増やしたい従業員への対応は?
  • □ 出産、子育て中の従業員の働き方は?(産前産後休業、育児休業、復帰後)
  • □ 家族の介護にかかわっている従業員への対応
  • □ 傷病により長期療養が必要になった従業員への対応
  • □ 何歳まで働いてもらうか?(定年を設定するか?定年後は?)
  • □ 法定外休暇を制度化するか(慶弔休暇、特別休暇など)
職場のルールと働き方を伝える方法の検討
  • □ 雇用契約書(労働条件通知書)の書式や表現の検討
  • □ 就業規則の構成と内容の検討
  • □ 有期契約の更新または終了したい時の対応を検討
  • □ 身元保証人や緊急連絡先の確認は必要か?
職場のルールと働き方を伝えてみる
  • □ 誰が、どんな方法で従業員へ伝えるか検討
伝えてみる、伝わっているか?
  • □ 職場のルールに違反する行為があった時の対応、伝わってないと感じた場面から今後の対応を再検討
職場のルールと働き方に応じた社会保険の手続きをサポートいたします。給与計算、行政の調査対応をサポートいたします
  • □ 社会保険完備の会社となるための手続き
  • ※社会保険完備の会社とは、社会保険(健康保険と厚生年金保険)と労働保険(労災保険・雇用保険)に会社として加入している状態
  • □ 人を雇ったとき・退職したときの社会保険と雇用保険の手続き
  • □ 従業員が業務上災害・通勤災害・私傷病により病院等で治療を受ける場合の各種保険の手続き
  • □ 出産・育児を行う従業員の各種手続き
  • □ 家族介護を行う従業員の各種手続き
  • □ 社会保険と労働保険の保険料に関する年1回の手続き
給与計算サポート
  • □ 職場のルールと加入する社会保険・雇用保険に応じた給与計算は、法律改正にも対応していく必要があります。
行政の調査対応をサポート
  • □ 年金事務所、労働基準監督署等の調査の立ち合い、指導を受けた場合の対応をサポートします。

どんな意識を持って行動して欲しいのか

会社が目指す姿を実現するために、具体的にどんな意識を持って行動して欲しいかを伝える方法の一つとして、評価制度や賃金制度があります。こうした制度は、基本給や賞与の額を決める物差しの役割もあります。

こうした制度は、会社の規模や従業員の勤続年数など会社の状況によって形も違います。また、社員や契約社員、パートなど従業員構成が一律でないなら、それぞれに求めることは、共通部分と異なる部分があるはずです。

こうした会社の状況をふまえ、まずは、経営者の方の思いを明確にし、それをどんな形で表し、伝えるかをお客様と一緒に考えていきます。

具体的には、まず、会社の状況に応じて、次のような視点から経営者の方と一緒に整理していきます。

  • □ 労働時間や残業に対する考え方(客先とのつきあいや、職場の雰囲気、終業時刻で帰る従業員や1日何度も喫煙のために席をはずす従業員に対してどんなことを感じるか など)
  • □ 始業時刻より30分以上前に出勤している従業員と始業時刻ぎりぎりに出勤してくる従業員に対して、どんなことを感じるか
  • □ 給与水準に対する考え方(残業代を含めて考えるか、生活のために終業後や休日に他社で働きたいという従業員にどう対応するか など)
  • □ 社員、契約社員、パートなど雇用区分による違いは何か(基本給の決め方、昇給や賞与の有無、退職金の有無など)
  • □ 残業を含め、1カ月の総労働時間の上限をどう考えるか
  • □ 仕事に必要な知識や能力をどのように身につけてもらうか(教育、研修、自己啓発に対する考え方)
  • □ わが社の「報告・連絡・相談(ホウレンソウ)」を従業員にどう説明するか?
  • □ 扶養の範囲内で働くことを希望する従業員への対応
  • □ どんな人に給与を多く払いたいと思うか
  • □ 職場で守るべきルールの確認(世代や職歴によって、「当たり前」が異なることがあるため、わが社の共通ルールを言葉に表します)

中小事業主(社長や役員)の労災保険特別加入

原則として経営者は労災保険の対象にはなりませんが、業種や事業規模、担当業務によっては、中小事業主の労災保険特別加入制度を利用できる場合があります。

関連リンク(労災特別加入について)

労働保険事務組合(東京SR)は、厚生労働大臣から労働保険の事務処理を行うことを認可された、中小事業主等の団体です。横山玲子社会保険労務士事務所をご利用いただくことにより、東京SR経営労務センターをとおして、労働保険の中小事業主特別加入などの手続きが可能です。

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