千代田区の社会保険労務士が考える「助成金を活用した取り組み」

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助成金を活用した取り組み

中小企業の味方

中小企業の味方

助成金は、中小企業に手厚いものだということはご存知でしょうか?助成金は企業の規模を問わず支給される場合もありますが、中小企業だけに支給されるもの、又は大企業に比べて中小企業の方が、助成率が高いものも少なくありません。

助成金の内容は、その時の雇用環境の変化に応じて、年度単位だけでなく、年度途中でも変化していきます。そうした変化と会社の現状に合った助成金を活用しながら課題を解決する視点が大切です。

助成金を使った課題解決

助成金は、従業員の成長を支援するもの、働く環境を整備するもの、就職困難者を採用した場合など様々な種類があります。中でも、従業員の成長や働き方や処遇改善、育児・介護と仕事の両立支援にかかわる助成金は、どの会社でも共通する課題です。

こうした取り組みは、求人の際に会社の特徴としてアピールするポイントになり、また定着を促進する仕組みとなります

助成金を活用するための前提条件

助成金がもたらす会社環境

助成金を受給するには一定の要件を満たさなければなりません。例えば、助成金の条件には・・・

  • 雇用保険の適用事業主であること
  • 法定帳簿(労働者名簿・出勤簿・賃金台帳)を整備し、保管していること
  • 就業規則等を整備していること
  • 労働保険料を2年以上滞納していないこと

などの要件が頻繁に出てきます。

これらは一人でも労働者がいて、働く環境の整備を進めていれば当然に満たされる要件なのです。逆に満たされていない会社は、働く環境の整備が進んでいない、又は法令違反をしていということになります。

また、平成28年度二次補正予算から、一部の助成金について「生産性要件(生産性の伸び率が6%を満たすこと)」が適用されています。

そして、助成金においても「伝わること」が重視される場面があります。
たとえば、介護と仕事の両立支援にかかわる助成金では、会社の介護休業等の制度周知と活用のための研修実施について出席状況や周知状況の確認を行ったり、制度の利用状況について一定要件があります。
つまり、制度づくりだけではなく、制度の趣旨や内容が従業員に伝わり、制度利用という行動につながっているかどうかが助成金の要件になっているわけです。

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