『2019年 笑顔5月号』公的年金を補う企業年金と私的年金
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今秋に実施予定の消費税率の引き上げで、社会保障・税一体改革に関わる制度改革が完了します。人口構造は、2025年以降「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に変化。今後は2040年ころを展望した社会保障改革の検討が進められます。
和香 最近は、少子高齢化だけでなく「人手不足」いう言葉もよく聞きますね。
横山 2025年以降の人口構造は「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化していきます。（図1）
和香 そうなると、私たちの老齢年金はどうなるのでしょう？
横山 老齢年金は、賃金や物価の変動だけでなく、年金の保険料率の上限を固定して、限られた財源の中で年金額を調整する仕組みになっていますよ。
和香 そうすると、年金を補うものが必要ということですね。
横山 会社によっては企業年金があり、個人で老後に備える私的年金として、個人型確定拠出年金（イデコ）や国民年金基金もあります。
和香 誰でも利用できますか？
横山 国民年金基金は自営業者等のみが対象です。個人型確定拠出年金は、原則として公的年金に加入するすべての人が対象ですが、年齢制限があります。
和香 老後の収入は公的年金だけでなく、企業年金や個人年金での準備も考える必要があるのですね。どのくらいの人が企業年金や個人年金に加入しているのですか？
横山 20歳以上65歳未満の25％が企業年金・個人年金の加入者で、厚生年金の加入者のみで見ると38.９％です。特に個人型確定拠出年金（イデコ）は17年1月の対象者拡大で急増しました（図2）。今後、イデコ等の拡充も検討されています。
和香 自分の年金は「ねんきんネット」で確認していましたが、今後は上乗せも考えてみます。
